【考察】「子どもを産まなかったほうが問題」麻生大臣の発言をキッカケに考えてみました。

かばおです。

現状を改善できないか日々考えています。

「子どもを産まなかったほうが問題」

日本は少子高齢化社会に突入しています。働き盛りの世代が減り、年金を必要とする方々が増えることで、税収は減り、社会保障費は増大という負のスパイラル状態です。

そんな現状に対する麻生財務大臣の発言です。

言いたいことはわかるのですが、政治家としては言葉を選ぶべきかなと思います。

この発言をキッカケにそもそもなぜ子どもは減ったのか、かばおなりに考えてみました。

まず、かばおの親世代は3人以上の兄弟が当たり前でした。これは農業を営む家庭が多く、働き手として子供を必要としたと考えられます。農業から工業へ労働者がシフトすることで、子供は働き手とならなくなりました。家事にしても家電の発達により、お手伝いをすることがあっても、主な担い手は親となりました。

工業化が進むと収入も増え、父親だけの収入で家庭が回るようになります。そうすると専業主婦が登場しました。家事育児を専業主婦が行います。しかしながら娯楽も多様化することで、出費も増え、大学進学が当たり前となることで、教育費もかさみます。

すると、娯楽を楽しむつつ、子供を育てるためには、多子だと困ります。そこで、1~2人の子供を育てる家庭が急増。人口維持もままならない状況となり、結果、少子高齢化社会を迎えてしまいました。

要約すると、以下3点にまとまります。

①子供が家庭内での働き手として必要なくなった。

②大学進学を視野に入れると教育費がかさむ。

③娯楽の多様化で親世代の出費が増えた。

①は技術発展により克服した問題、③は文化形成及び社会発展に必要と思います。そこで②について、どうすればよいか考えてみました。

大学に行かずに働くことがスタンダードになればいいと思います。大学は研究機関であるべきで、誰もが行く必要はないと考えます。

そして専門的な知識が必要な職につきたくなったら、その時に大学に入って勉強できる、再スタートができるとよりよいです。

大学に行かずとも仕事を得られて、より高度な仕事をしたくなれば、いつでも大学に入ることができる社会。そうなると、親世代が負担する教育費がぐっと抑えることができます。

教育費無償化もいいのですが、それだと社会保障費は増えるばかりです。

親世代の支出を抑えつつ、誰もが人生の方向転換をいつでもできる社会、そんな社会を政治家の方々には作って頂ければなと思いました。

「子どもを産まなかったほうが問題」

この発言はよくないと思いますが、これからの社会をどうすればよいか考える、いいキッカケになりました。

皆さんもどういった社会であれば、子供を産み育てたくなるか、考えてみるのはいかがでしょうか。

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